2021.07.12
車を売るときに必要な手続きには何があるのか。気になっている人もいると思います。
車の売却に関して、どのような手続きが必要か。初めて車を売る人のためにも、紹介します！
車を売る際、どのような手続きが出てくるのでしょうか？
ここでは、車を売ることに関連して必要となってくる手続きを紹介します。
車売却のための手続きをするには、まず必要書類を準備します。
普通自動車の場合、自動車検査証（車検証）、自動車税納税証明書、自賠責保険証、実印、印鑑登録証明書、住民票の写し（住所の変更がある場合のみ）、委任状、譲渡証明書、自動車リサイクル券の預託証明書などの書類を用意しておくといいでしょう。
業者に買い取ってもらう場合、これらの書類の準備・確認、押印・署名以外の手続きは、ほとんど業者側がやってくれます。
個人間取引の場合、車両の名義変更・自賠責保険の名義変更といった手続きが必要です。
一般的には買主が行います。（売主が対応することも可能です）
また買主は車庫証明の取得も行う必要があります。
また個人間での取引の場合、のちのトラブル発生を防ぐため、売買契約書も個人で作成する必要があります。
契約書には、代金の額や支払時期、引き渡し方法やその時期などについて細かく記載しておいたほうがいいでしょう。
「どのように作ればいいか分からない」という人は、売買契約書のテンプレートなどもネット上に公開されていますので、参考にしてみるのがいいと思います。
1.で記載した書類を紛失してしまった場合は、再発行の手続きが必要です。
再発行の手続きも、業者に依頼する場合と個人で行う場合で、手続き方法が異なるケースがありますので、注意しましょう。
車の所有者の場合、ほとんどの人は任意保険に加入していると思われます。
車を売る際は、任意保険の手続き、具体的には契約している対象車を変更するための「車両入替」の手続きが必要です。
また新しい車を購入しない場合は、中断証明書の手続きをしなくてはなりません。
任意保険の手続きに関しては、契約している保険会社によって方法が異なります。
各社のホームページや資料等を確認して、手続きを行っていきましょう。
廃車専門店に引き取ってもらう場合、還付金を受け取ることができます
（廃車専門店であっても、車によっては数千～10万円くらいの値がつくことがあります）。
還付金の申請は、自動車税の場合、廃車にしたのち1～数カ月後、案内のハガキが届くのが一般的です。
自賠責保険の還付手続きに関しては、専門店が代行してくれることもあるので、確認しておきましょう。
車の売却時、どのような書類を用意しておく必要があるのか。
車を売るときに用意しておきたい、書類について紹介します。
普通自動車の場合、以下の書類を用意しておく必要があります。
①自動車検査証（車検証）
購入時、または車検を終えたときに受け取れる書類です。
一般的に、助手席前のグローブボックスに収納されています。
②自動車税納税証明書
自動車税を納税したときに受け取れる書類。
売却時は、最新の納税書を用意しておきましょう。
③自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）
対人にのみ損害を補償してくれる保険証。
法律で加入が義務付けられており、新車の購入時や車検に出したときなどに加入するのが一般的です。
④実印
市区町村にて登録した印鑑。
購入時同様、捺印には実印が必要です。
⑤印鑑登録証明書
実印が市区町村に登録されていることを証明するための書類。
地域によって異なるものの、300円ほどの手数料で発行してもらえます。
⑥委任状
車を売る手続きの代行を依頼するための書類。
書類には実印が必要です。
売却先や下取り業者が発行してくれます。
⑦譲渡証明書
譲渡証明書は、車の名義を買取業者に移行することを証明するための書類。
委任状同様、実印を押す必要があります。
売却先または下取り業者が発行します。
⑧自動車リサイクル券の預託証明書（あれば）
2005年以降、リサイクル料を納税済であることを証明するために発行されている書類。
車検または使用済みの自動車を引き渡すときに必要ですが、なくても大丈夫なことも多いです。
そのほかにも、住所の変更時には住民票や戸籍の附票（車検証に書かれている住所から2回以上住所変更したときのみ）、結婚などで名前が変わったときは戸籍謄本が必要になります。
軽自動車の場合、以下の書類を用意しておく必要があります。
①自動車検査証（車検証）
普通自動車と同じ。
車を運転するときは、常時携行することが義務付けられています。
②軽自動車税納税証明書
軽自動車の納税証明書。
金額的には普通自動車よりも安価です。
③自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）
普通自動車同様、強制的に加入が義務付けられている保険です。
④認印
シャチハタはNGです。
⑤自動車リサイクル券の預託証明書（あれば）
軽自動車リサイクル料金を預託している場合、必要になる証明書。
2005年以降、新車を購入した人は受け取っています。
軽自動車の場合も、普通自動車同様、住所変更時には住民票や戸籍の附票（車検証の住所から2回以上引っ越しした場合のみ）、結婚・離婚などで名前が変わったときは戸籍謄本を提出する必要が出てきます。
実際に手続きする際にはどのような流れで行っていけばよいのでしょうか。
車を売る際の流れと注意点について紹介していますのでご参照ください。
以上、車の売却時に欠かせない手続きについてと書類を紹介しました。
車を売るときは、購入したとき同様、さまざまな手続き、書類や捺印等が必要となります。
車はあなたにとって重要な資産。
税金面などにおいても、トラブルが起きないよう細心の注意を払わなくてはなりません。
「面倒くさいなぁ……」と感じる人もいるかもしれませんが、事前にしっかり準備しておき、スムーズな売却を目指しましょう。
